遺産相続で分割対策

相続する時の一番の問題といえば、遺産相続を分割する時でしょう。遺産分割でモメたくない場合には分割対策をしておくことをおすすめします。ここでは分割対策について考えてみましょう。

法定相続人同士で資産を相続する時に、遺言書は非常に重要な存在になります。遺産相続争いで遺産分割がスムーズに進まずに相続税の申告期限までに遺産分割ができないと非常に大変です。ちなみに相続税の申告期限は10ヶ月以内と短くなっています。そこで分割対策として遺言書の作成は必ず行って頂きたいです。
もしも相続税の申告期限までに遺産分割が出来ていないと、小規模宅地の評価減の適用が使えなくなります。これは土地の評価が最大で80%まで下がる特例なのですが、これが使えなくなります。また配偶者の税額軽減もなくなります。これは配偶者に対して法定相続分、もしくは1億6千万円まで無税にならなくなってしまうのです。
さらに親の財産を使えない状態で、高額な相続税を自腹を切って支払わなければならなくなるので非常に面倒です。また遺言書を作成することによって資産相続争いの可能性は減ります。遺言書があれば遺言分割協議が行われなくなりますので、遺言書に基づく分割が可能です。しかし遺言者がない場合は、遺言分割協議によって決めなければなりません。この遺言分割協議は相続人全員で話し合いをし、それによって決定した分割を行っていきます。そのため相続争いの可能性は高くなるのです。そして、せっかく書いた遺言書であっても法的に無効になってしまうことがあります。自筆証言遺言書の場合、自分自身で手軽に作成できるのですが、遺言書が遺言内容の全文、日付、氏名を自書しており、署名の下に捺印して作成されている遺言書でなければ、民法規定に定められていないと無効になります。分からないことがあれば弁護士などの専門家に遺言書の作成を依頼するようにしましょう。

遺産相続問題を弁護士に相談しよう

近年相続トラブルが増えており、家族間、兄弟間で仲違いを起こしてしまうケースが増えています。遺産相続で、トラブルを起こさないためには遺言書の作成をおすすめします。

生前に遺言書を作成しておくことで、自分が死んだ後、相続人同士がトラブルを起こさなくなるのです。遺言書は法的に認められるためには、いくつか定められた書き方があります。自分だけで書くと正確な遺言書として認められない場合もありますので、弁護士に依頼するのが確実です。遺言書の作成には民法で定められたルールがいくつかあります。民法のルールを理解している弁護士にお任せするのがよいのです。遺言書と聞くと財産の分け方に関してだけが記載されているわけではありません。財産の処分に関する事項、身分に関する事項、相続に関する事項などが記載されています。相続についての相談は弁護士だけではなく、行政書士、司法書士、税理士なども行っています。遺言書は安全で見つけられる場所にきちんと保管しておきましょう。

また遺産相続で揉めるのは精神的非常に辛いです。さらに話し合いを続けていくと時間も労力もムダになりますね。相続問題で体調を崩してしまう方もいるそうです。そこでおすすめしたいのが上記に書きました通り弁護士に依頼する方法です。弁護士に遺産相続トラブルを依頼するといったいどんなメリットがあるのでしょうか?

まずは解決への筋道が見えてくるという点でしょう。一般人であれば法律の専門知識がないため、どのように解決をすればいいのか分かりません。しかし弁護士に依頼すれば、立場、考え方、相手の状況などをカウンセリングして、解決へと導いてくれます。そうすることによって抱えていた大きな不安がへるでしょう。さらに相手と話し合いをしなくてよいのは非常にストレス軽減になります。お金のやり取りが発生しますので、弁護士が間に入ることで相手と毎回話をしなくてもよくなります。そうするだけでも苦痛は軽減されますね。相手側との連絡などの窓口はすべて弁護士になりますので、何かあった時でも困りません。

相続問題に関する弁護士費用の相場はどれくらいなの?

相続問題は非常に大変です。

血を分けた兄弟間、肉親間で仲違いを起こしてしまう可能性も非常に高いのです。そこで相続問題をトラブルなく解決するためには、相続問題を弁護士の先生に全てお任せする方法です。

相続問題を弁護士に依頼するといったいどのくらいの費用がかかるのでしょうか?ここでは相続問題の弁護士費用の相場とできるだけ安く抑える方法について考えてみましょう。相続問題の弁護士費用ですが、以前は旧報酬規程というのがありました。これは相続問題を弁護士に依頼した際の相場を規程したものなのですが、現在では廃止され、弁護費用はその弁護士事務所の弁護士が自由に決定してよいことになりました。そのため弁護士事務所によって費用相場に幅が出るようになったのです。以前であれば例えば経済的利益額が5000万円になる場合は、185万円前後の弁護士費用が必要となってきます。かなりまとまった金額になるのでできるだけ安い弁護士事務所を探すべきでしょう

そんな感じで相続トラブルはなにかと様々ですが、弁護士に依頼して相続問題を決着させるケースは増えているんです。ここでは相続トラブルについてもう一度弁護士費用について考えてみると、まず遺産分割事件の弁護士費用の種類ですが、遺産分割協議を弁護士に依頼した場合、最低着手金額は20~30万円程度と言われています。各相続人に対する示談交渉や調停で弁護を依頼する時には費用が発生します。

また遺言書作成を弁護士に依頼した場合も費用がかかります。これは遺言書作成手数料と言われるものであり、10~20万円程度が相場になっています。しかし遺言対象の財産の金額に基づいて費用を計算される場合もありますので、遺産が多ければ多いほど費用は高くなります。また遺言書を公正証書遺言とする場合には、公証人の手数料の手続が別途必要になります。さらに遺産相続を放棄する時にも弁護士を依頼すると申し立て手数料として10万円程度が非常になるのです。

弁護士に依頼するとどうしても費用が発生します。しかし面倒な手続きやトラブルもないので、精神的にも楽でしょう。

配偶者への贈与で節税対策ができる

相続税の節税対策は色々な方法があります。節税対策を知っておくことで相続税の支払いを最小限に抑えることができるのです。まず配偶者への贈与について紹介しましょう。

配偶者の贈与によって節税対策になることをご存知ですか?配偶者への贈与は結婚して20年以上の配偶者に対して住宅または住宅取得のための資金贈与が合った場合は贈与税の計算に際して2000万円を控除する制度になります。110万円の基礎控除もありますので基礎控除110万円+贈与税の配偶者控除2000万円で合計2110万円まで贈与税はかからないことになります。

この特例を利用する際にはいくつかの注意点があります。

まずは同一の配偶者間では一生に一度しか適用を受けることはできません。何も考えることなく、贈与してしまうと不利益が及ぶ可能性がありますので、弁護士や税理士などの専門家と相談して実行した方がよいでしょう。タイミングや金額についてはしっかりと検討することが重要になるでしょう。

この特例を適用するためには、夫婦の婚姻期間が20年以上であることなどの条件があります

また別の話ですが、親族間での相続で揉めて、仲違いを起こしてしまうのは悲しいですよね。兄弟、家族仲良く暮らしていくのが需要です。そのために相続を平等に行うこと、相続に関してもめごとを起こさないことが重要になってきます。

遺産などのお金が絡んでくると、今まで仲良かった兄弟間においても主張が異なり、揉めてしまうことがあります。3分の1ずつが妥当と考える人もいれば、介護をしていた人に多めに相続してもらうという考えもあるでしょう。調停や弁護士に遺産相続に関して相談しても、感情的な部分は考慮されません。

そのため法定通りの相続になるケースがほとんどです。相続は感情抜きで考えなければどうしてももめてしまいます。個人の遺言書がない場合には法的に定められた配当分を遺産として相続するのがベストです。権利は主張しても構いませんが、自分に都合のよいことだけを相手に主張しても仲は悪くなるだけですし、話はまとまりません。兄弟間の言い争いは遺産相続においても最も多いです。